成人年齢18歳に引き下げで学生の生活はどう変わる？【理由とデメリットまで徹底解説】

「2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたみたいだけど、学生生活に影響はあるの？」、と悩んでいませんか？

実は、成人年齢引き下げで、学生が知っていると得することと、勘違いしていると停学や退学になってしまうかもしれないポイントがあります。

なぜなら、学生でも18歳で成人になるので、基本的に「親に頼らず自分の責任は自分で取る」ことになるからです。

僕は、学生のマネーリテラシー向上を目標に、学生専門のお金のサイトを運営しています。

この記事を読むと、

• 成人年齢引き下げによる、学生のメリット
• 成人年齢引き下げで、気をつけないといけない注意点

が分かります。

成人年齢引き下げで変わること・変わらないことの一覧

では、詳しく解説していきましょう！

2022年4月1日から成人年齢が20歳→18歳に引き下げ

日本の成人年齢は、1876年から140年以上ずっと20歳でした。
しかし、2022年4月1日から成人年齢が20歳→18歳に引き下げられます。

つまり2022年4月1日からは…

18歳以上は、成人
18歳未満は、未成年

となります。

これは世界的な流れで、アメリカ^※やイギリスを始め世界のほとんどの国では成人年齢が18歳となっています。
（※アメリカは一部州によって異なる）

成人を迎えるタイミングについては、以下のようになり
2022年4月1日時点の年齢により異なります。

・2022年4月1日時点で20歳以上の人は、当然すでに成年です。
・2022年4月1日時点で18歳以上～20歳未満の人は、2022年4月1日を迎えると自動的に全員成人となります。
・2022年4月1日時点で18歳未満の人は、18歳の誕生日を迎え次第成年となります。

なぜ成人年齢は引き下げられた？理由は3つ

公表されているわけではりませんが、成人年齢引き下げの背景には主に三つの理由があります。

1つ目が、若年層を政治に参加させるためです

日本では民法改正以前に、2018年より

• 公職選挙法に基づく選挙権年齢
• 憲法改正国民投票の投票権年齢

が18歳へ引き下げられてきました。

要するに、高齢化する日本で、若年層を政治に参加させるために投票年齢を18歳に引き下げた。
その結果、「民法も足並みをそろえて成人年齢を18歳にするべきではないか？」という流れが生まれた訳です。

2つ目が、少年法の改正です

民法改正に合わせて、少年法も変わります。
18歳, 19歳が「特定少年」とされます。

「特定少年」の場合、実名報道等が可能になり、より成人に近い対応をされます。

これまで、20歳未満は少年法で守られてきました。

これに対して「18, 19歳はもう十分大人ではないか？」という意見があったわけです。
そこで、「18歳, 19歳が大人ならば、18歳以上は成年だよね」という流れで民法改正に繋がります。

　3つ目は、結婚年齢の男女統一です

2022年に成人年齢の引き下げによって男女の結婚年齢が18歳に統一されます。

これまでは、民法で結婚年齢は、

男性は18歳以上
女性は16歳以上

とされてきました。

理由は、医学的な見地から「女性のほうが男性よりも身体の発達が早い」から。

これが差別的であると判断され、2003年に国連の女子差別撤廃委員会から改正するよう勧告されました。

このような背景もあり成人年齢の引き下げが行われました。

成人年齢は、民法が定める年齢

「成人年齢」とは、民法が定める成人の年齢です。
（正確には、民法上は「成年年齢」ですが、一般的には「成人年齢」とも呼ばれます）

「民法」とは、民（市民）のための法律。つまり、市民間における権利や義務の関係性をまとめた基本的な法律です。

そして、成人年齢には2つの意味があります。

民法改正により2022年4月1日からは、18歳以上が成人となり、上記が適応されます。

18歳になったら自分で契約ができるようになる

成人になると、「自分の意志だけ（親の同意無し）で、契約が可能になります」

未成年者の場合、基本的には契約には親の同意が必要です。未成年者だけで結んだ契約は、後から親が契約を取り消すことができます。

18歳になったら親権に服さない

18歳になったら親権に服しません。
つまり、「自分のことは、自分で決められるようになる」と言うことです

具体的には、

・住む場所を決める
・進路や就職先を決める
・財産を自分で管理する

これらのことが自分の意志だけでできるようになります。

成人年齢は18歳に引き下げられても、成人式は20歳

成人式を行う年齢は自治体により異なります。

しかし、ほぼすべての自治体で、成人式はこれまで通り20歳で行うとされています。
（三重県伊賀市と北海道別海町では、成人式の対象を18歳に引き下げる方針）

成人年齢は18歳に引き下げられたのに、成人式の年齢は20歳となり非常にややこしいですね…

成人式はあくまで、「地方自治体が主催する催し」です。
なので今回の民法改正で強制的に成人式の対象を18歳に引き下げる必要はありません。

「成人式」という名称はややこしいので、「はたちのつどい」などに呼び方も変更されます。

成人年齢引下げで変わったこと・変わらないこと

成人年齢の引き下げで、18歳になったらできるようになることが多くなります。
一方で成人年齢が引き下げられても、飲酒や喫煙などは20歳のままなので注意が必要です。

これらの変更が、学生生活に具体的にどのような影響を与えるのでしょうか？

【メリット】18歳成人で学生の自由度は増えた

成人なので契約などほぼすべてのことが、18歳でできるようになります。

ただし契約に関して言えば、あくまで親の同意は義務ではない、というだけです。
契約にあたって、「20歳未満は親の同意が必要」な場合もあります。
これは契約者の判断によります。

大学入学直前の1月～3月に、自分名義で賃貸などの契約をする場合、
早生まれ（誕生月が1月～3月）の人は、契約時点で18歳になっていなければ親の同意が必要となるので注意が必要です。

スマホの契約

スマホのキャリアやプランも自分が好きなように変更できます。

学生の支出において、スマホ費用は馬鹿になりません。
外で動画を見過ぎなければ、大手キャリアの3000円プランで十分。通信量によってはもっと安い格安SIMも検討しましょう。

自分の意志だけで格安SIMなどに乗り換えられることによって、乗り換えのハードルはグッと下がります。

部屋を借りる

家賃は安い部屋への引越しや、自宅生から一人暮らしを始めるハードルが下がります。

下宿生の支出の大半を占めるのが家賃。そんな家賃を下げるには引越しが常套手段。

新しい賃貸の契約を自分一人でできるのならば、引越しのハードルも下がります。

新たに一人暮らしを始めたい場合も、お金の工面さえできていれば、親の許可が無くても自分の行動力さえあれば一人暮らしを始められます。

成人年齢引き下げで、クレジットカードの作成に親の同意は不要に

18歳以上であれば、クレジットカードの作成にも親の同意が不要になります。

ただし、クレジットカードの作成に関しては、18歳以上であっても「高校生を除く」としているカード会社がほとんどなので高校卒業までは我慢しましょう。

クレジットカードは正しい知識を持って使えば、学生にとっても便利でお得なカード。
これまで親の同意が取れずにクレジットカードの作成をためらっていた学生も、これからは自分の意志だけで作成できるようになります。

証券口座の開設

2022年4月1日以降、証券口座開設の年齢要件も変更となります。従来は「20歳以上」でしたが、成人年齢引き下げに伴い「18歳以上」であれば証券口座開設可能となる会社がほとんどです。

当サイトをはじめ多くの投資家がオススメするSBI証券と楽天証券でも、18歳以上であれば証券口座の開設が可能。

昨今の投資ブームで学生のうちから証券口座を持ちたい学生も少なくありません。
学生のうちから投資経験を積むことができるのは長期投資においては間違いなくアドバンテージになります。

ただし、NISA口座の開設年齢については少し注意が必要です。
成人年齢引き下げに伴いNISA口座の開設は、18歳になった年の翌年1月1日以降であれば可能となります。

NISA口座を開設できる年齢は、年始における年齢で判断されます。

2022年まで：「1月1日（年始）における年齢が20歳以上」
2023年から：「1月1日（年始）における年齢が18歳以上」

仕組み自体は従来と変わっていませんが、年齢制限が引き下げられました。

裁判員に選ばれる

日本では裁判員制度により、裁判員に選出される可能性があります。
この裁判員に選出される要件も20歳から18歳に引き下げられました。

実際に裁判員に選出されるとどうなるかというと

11月頃、「裁判員候補者名簿」に記載された（裁判員候補となった）ことを通知される
↓
翌年、実際に裁判員に選ばれる可能性がある

なので、実際に18歳以上の人が裁判員に選ばれる可能性があるのは2023年の裁判からになります。

実際に裁判員に選ばれたとしても、学業などで忙しい場合は
「学生であること」を理由に裁判員を辞退することが可能です。

（引用：裁判員制度HP「広報テーマ「18歳から裁判員に！」」）

成人年齢が引き下げられても変わらないことに注意

18歳でもできることが多くなった一方で、実は20歳未満は禁止されたまま変わらないことも。

「知らなかった」では済まされないこともあるので、しっかり確認しましょう。

選挙の投票権

選挙権は、18歳以上の人に認められています。

前述した通り、成人年齢引き下げに先んじて2018年に選挙法が改正され18以上の人に選挙権が認められるようになりました。

成人年齢引き下げでも、飲酒・喫煙は20歳から！

健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、

飲酒と喫煙は、成人年齢引き下げ後も20歳未満は禁止されています。

これに合わせて、各法律も名称が変更されます

・「未成年者飲酒禁止法」→「二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」
・「未成年者喫煙禁止法」→「二十歳未満の者の喫煙の禁止に関する法律」

未成年の飲酒・喫煙で本人が罰せられることはありません。
しかし、学校に知られると停学や退学の可能性はあるのでしっかり認識しておきましょう。

国民年金への加入や税金の支払いは成人年齢引き下げ後も変わらず

国民年金の加入（支払い）開始は、成人年齢引き下げ後も変わらず20歳からです。

20歳以上の日本国民は、国民年金への加入が必須です。
しかし学生の間は、「学生納付特例制度」により保険料の支払いを猶予することが可能です。

20歳になってから概ね2週間以内に「基礎年金番号通知書」や「国民年金保険料納付書」などが送付されます。
保険料の支払いを猶予する場合は、同封されている「学生納付特例制度の申請書」を記入して返送しましょう。

成人年齢引き下げによる社会保険料と税金の支払いに変更はありません。
国民年金以外の社会保険料（厚生年金、健康保険、雇用保険）や税金（所得税、住民税）の支払いに、年齢は関係ありません。関係するのは収入金額です。

ギャンブル（競馬、競輪、競艇、カジノ、パチンコ）

競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルは、成人年齢引き下げ後も20歳未満は禁止とされています。

健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。
民法改正に合わせて、禁止対象を「未成年」→「20歳未満の者」に変更されます。

カジノは、現行のまま成人年齢引き下げ後も「20歳未満は、カジノ施設の入場・滞在を禁止」としてます。

パチンコは、そもそも18歳以上であれば問題ありません。「18歳未満の立ち入りを禁止」しているだけです。
パチンコは、民法ではなく風営法なので今回の成人年齢引き下げには関係ありません。

まとめ│成人年齢引き下げは学生にとってメリットだが、デメリットにも注意

2022年4月1日から成人年齢が20歳→18歳に引き下げられます。
学生であっても、18歳になると成人であると判断されます。

成人になると、

• 親の同意無しで、一人で契約ができる
• 親の親権に属さない

成人年齢引き下げは学生にとって、親の同意が必要なくなり行動の自由度が広がるのでメリットであると言えます。

一方で、成年の契約は、「未成年契約の取り消し」ができないというデメリットもあります。
行動にあたっては、しっかりと知識をつけて騙されたりしないようにすることが必須です

何てことをしていると、いずれ高い可能性で泣きを見ます。
（この世界には、情弱を狙った悪い人もたくさん…）
契約を結んだりするときは十分に注意してください。

実際に何かを契約するとなったら、一度親に相談くらいはしましょう。

かといって、せっかく自由に行動できる幅が増えたのに何もしないのもナンセンス

「親にも相談しつつ、最後は自分の判断で決める」

これくらいがいいバランスかなぁと思います。

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